ベトナム人技能実習生の入国後講習受託
お勧めをしているお客様
監理団体の皆様
期待できる効果
①技能自習生の人財化
②技能実習生のモラルとモラール（やる気）維持向上
③実習実施者開拓活動の容易性の拡大
④監理の簡素化と十全化
教育内容
HKM（ヒロkaizenメソッド）を中心とする従業員VRIO化教育
＊VRIOとは経営資源が持つべき性質で V：価値があり R：もってる企業が少ない I：入手するには多くの時間やお金が必要 O：それを活かす組織がある、こと。VRIOな経営資源は企業の競争優位を実現します。
導入お勧めの理由
１号技能実習生は本当に色々な事をしてくれます。寮で大きな声で騒ぐ、池の鯉を取って食べる、他人の空き地で野菜を栽培する、低血圧が不具合の全ての原因だと言う、フライパンで床や椅子を溶かす等々。実習実施者からの指導・監理の要望はひっきりなし、あとを絶ちません。
せめて実習生がもう少し日本語を話すことができたならば、少しは本来の監理に手を回すことができるのですが、それは叶いません。本国での日本語教育も日本語教師の有資格者が教えることは稀ですから現状以上の日本語力習得には期待できません。入国後に日本語教育するにしても僅か１カ月ではたかが知れています。これは最低でも中学高校で英語を学んだ私たちの英語の実力を考えれば仕方が無い事だと納得はできます。ゼロから始めて僅か半年くらいの勉強で英検の４級に合格するのは絶対に無理です。実習生の日本語力も推して知るべしです。
それでは実習実施企業がもっと監理ができれば少しは楽になるのですが、それも叶いません。実習生を受け入れている企業の５０%以上が従業員１０人未満の零細企業、１９人未満の企業まで範囲を広げると７０%に至ります。このような零細企業では本来の企業としての業務に加えて実習生の監理をすることなどは、ほとんど期待できません。時にはそれらの実習実施企業が本来自社が行うべき管理を監理団体がお手伝する必要まで発生します。これでは監理の十全化の道はとても見えません。
これに加えて監理団体は約２０００団体あり、それぞれの団体が自分達の理想を追求するために鎬を削り過当競争状態にあります。それらの団体の中には「過剰な営業トーク」だけで、技能実習制度の意義の説明を一切しない団体も存在するため、理想を追求する真面目な監理団体では実習実施企業を獲得するのは益々困難となっていると思われます。
このような状況の中で、貴団体が「監理の十全化を実現する」事や「実習実施企業の開拓をする」ためには何をすれば良いのでしょうか。
“さくらのまなび”は、貴団体への入国後研修のアウトソーシングを提案します。
入国後講習６０時間の中でトラブル防止、実習業務の修得促進、モラル・モラール維持に最大限の効果が期待できる研修を実施します。
これらの教育は実習生を「人財化」します。別な言葉で言うと他の実習生との「差別化」です。差別化された実習生は実習実施企業に「自信をもって」お勧めできる人材です。
教育は学ぶ人が中心となって教育効果が発生します。ですのでこの研修の効果がでるかどうかは未知数の部分が有ります。また、効果が出ているとしても、比較すべき実習実施企業を知らない実習先企業は効果の確認ができません。
しかし貴団体が「他の団体とは異なり」実習生と実習実施企業の為に独自の研修をしているという事実は伝わります。実習生はSNSを通じて拡散をします。
現状のままではトラブルに対する指導・監理に費やする人員、実習実施企業の開拓に費やする人員は減ることはなく、貴団体が本来の監理ができることは今後益々期待できないことになっていきます。
さくらのまなびの実施する教育はためしてみる価値がある教育です。“さくらのまなび“の教育は机上の理論ではありません。実務の中で育ってきた教育です。教育効果は１００%でないかもしれません。しかし５０%の効果であっても、貴団体は本来の監理ができることになる時間の余裕とコストの余裕を手に入れることができます。
さらに監理団体様だけに存在する有利な条件があります。それは通訳を貴団体で用意できると言うことです。外国人の教育では日本語教育以外はどうしても通訳は必要になります。当団体で行う研修では通訳に支払うコストについてはそのまま研修先の企業様に請求させていただいています。
従って、貴団体で通訳を手配いただく場合にはこの費用が必要ではなく、したがって研修を割り引いた価格で受講いただけます。
なお、“さくらのまなび“の教育は少し特殊であるため、誰でもが講師やファシリテーターとして教育に当たれるわけではありません。その関係で研修や勉強会をお受けできるのは1週間に2社のみとなっています。お待ちいただくケースが発生する場合があると思われます。申し訳ありませんがご了承願います.